八千代市税理士の三方よしの経営

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「三方よし」という考え方は、売り手よし、買い手よし、世間よし

近江商人の心得としてよく知られています。商売は売買の当事者だけではなく、

社会全体をも利するものでなければならないというものです。

三方よしの経営学（廣池千九郎薯）の一説を紹介します。

「三方よし」をもう少し具体的に、より細分化して考えると

事業とは、①経営者　②社員　③原材料や商品の仕入れ先　④商品の販売先さらに

⑤エンドユーザーまで、一本の線でつながって成り立つものです。

これら①から⑤まで、すべてが利益を得られるようにしなければなりません。

誰か一人でも「損」をしたら、その事業は成立していないことになります。

さらに、たとえ販売先やエンドユーザーに喜ばれても、⑥一般社会にマイナスを

もたらすようでは、いずれ存在が許されなくなります。つまり一般社会にもよい影響を

もたらさなければなりません。

また事業活動が正常に行えるのは、⑦国家が法律を整え、治安を維持し、安全を保障し

国民を教育して高水準な社会が形成されているからこそだといえます。ということは

「国家」に対しても、第一義的には税金という形で利益をお返しすべきでしょう。

「三方よし」とは、商売。事業を行っていくうえで、自分、取引の相手、第三者など

かかわるすべての人々が調和し、それぞれが何らかの利益を得るということです。